センターについて

 岐阜大学流域圏科学研究センターは、岐阜大学の研究施設として2002年4月に設立され、流域圏における植生系、河川水系及び土壌地盤系の多様な自然科学的事象並びに人為的事象の解明に関する学術研究を行っています。平成28年度からは全国共同利用・共同研究拠点として流域圏保全を核とした学術研究分野「流域圏科学」を推進します。

センターには、研究部門として、
 陸上生態系の構造と機能、植物や土壌に関する研究を行う植生資源研究部門
 気象環境や河川水系、水質の観測や管理技術の開発を行う水系安全研究部門
 流域環境の自然環境情報や地震工学的研究と情報発信を行う流域情報研究部門 があります。

 研究部門には、専任の教員に加えて、学内他部局の教員が共同研究を主たる目的として兼任教員として配置されているほかに、学外の研究者が客員教員として共同研究に取り組んでいるとともに、ポストドクトラル研究員が多数在籍しています。また、教育プログラムとして、修士及び博士課程学生を対象とした流域水環境リーダー育成プログラムを実施しており、同育成プログラムの実施を行う組織として流域水環境リーダー育成プログラム推進室を設置しています。


岐阜大学流域圏科学研究センター憲章

 流域圏科学研究センターは、岐阜大学の環境科学研究の中核として、また関連学術分野の拠点として、学際的研究分野「流域圏科学」を推進し、実践的な環境科学である「流域圏保全学」の醸成を図る。本センターでは、自然が社会へもたらす恩恵と脅威の二面性を念頭に置き、流域圏における植生系、河川水系、土壌地盤系等の多様な自然的・人為的事象を解明し、環境保全・防減災に貢献できる学術研究および技術開発を行う。また、流域圏に係わる多様な研究の深化と次世代を担う研究者の教育を通じて、地域から地球規模にいたる環境問題や社会問題に対処できる人材を育成する。

  1. 流域圏がもつ多面性を理解し、科学・社会に貢献する人材を養成する。
  2. 本学内外との連携研究を積極的に推進し、先端的・独創的な研究成果を創出する。
  3. 新しい研究分野の創生や次世代の研究に役立つ手法を提案する。
  4. 細分化された学問分野を広い視野に基づいて統合し、学際的問題を総合的に解決する。
  5. 地域に根ざした研究を基礎として、環境科学と防減災科学の発展に努める。
  6. 研究成果を地域社会へ還元するとともに、国内外に広く情報を発信する。
  7. 諸外国・地域との研究および交流を行い、国際化と地域貢献を推進する。

岐阜大学流域圏科学研究センター基本戦略

1.研究基本戦略

  1. 学際的な環境科学である「流域圏科学」を発展させ、実践的な環境科学である「流域圏保全学」の醸成を図る。
  2. 流域圏を構成する森林生態、農地生態、河川生態、土壌地盤系等の研究を通じ、多面的・多角的に流域圏を理解し、学際的・業際的問題を総合的に解決する。
  3. 社会にとって安全・安心な流域圏環境を実現する科学的知見の獲得と情報発信に努め、環境保全や防減災に貢献する。

2.教育基本戦略

  1. 学部や大学院と連携した教育活動を推進し、学問分野に捉われず、流域圏の多面性を理解した広い視野を持つ人材を養成する。
  2. 諸外国・地域との研究交流を積極的に行い、留学生の受け入れと学生の派遣を推進する。
  3. 本学内外の研究教育機関と連携し、積極的に若手研究者を育成する。

3.運営基本戦略

  1. 上記基本戦略を円滑に推進するために必要な人材の確保ならびに資金の獲得に努める。
  2. 各種セミナー、講演会、シンポジウム、地域との共同研究等を通じて、研究成果を広く社会に発信する。

本センターの歴史

  • 1966 年 岐阜大学農学部付属山地開発研究施設
  • 1993 年 岐阜大学流域環境研究センター
          センター長 1993年度~  西村 格
                 1997年度~  湯浅 晶
                 1999年度~  菊池 多賀夫
                 2001年度   湯浅 晶
  • 2002 年 岐阜大学流域圏科学研究センター
          センター長 2002年度~  杉戸 真太
                 2006年度~  秋山 侃
                 2008年度~  藤田 裕一郎
                 2012年度~  景山 幸二
                 2016年度~  粟屋 善雄
流域圏科学研究センターは、自然がもたらす恩恵と脅威の2面性を念頭に置き、山地森林の集水域から氾濫原と農耕地・都市域に至る流域圏における植生系・河川水系・土壌地盤系の多様な自然科学的事象と人為的事象を解明するための学術研究を行うことを目的とする。 特に、流域圏における豊かな淡水資源と植生資源の保全・管理持続的利用、植生系と水系の多面的機能の解明と適正制御、健全な水循環の回復をめざした学術研究を行い、一方で、気象異変や地盤変動による自然災害や産業・都市活動起因の人為的汚染による被害を最小限に制して流域圏の安全性の向上を計る為の学術研究をおこなうことを目的として、農学・工学等の多分野にわたる融合的研究を行う。 (新設に際しての書類より)