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流域圏科学研究センター

RIVER BASIN RESEARCH CENTER

RESEARCH RECRUITMENT

共同研究募集情報

平成30年度の①重点研究課題、②一般研究課題、③国際共同研究課題、④研究集会・ワークショップの公募を2/21から開始いたしました。締切は4/20(金) 14時です。

1.公募概要

岐阜大学流域圏科学研究センターでは流域圏の現状診断と管理支援および変動予測に基づいて、持続的な自然資源の利用を実現する実践的な『流域圏科学』を国内外の大学や研究機関、観測ネットワークの支持も受けながら推進しています。 本拠点では、流域圏の森林・河川・土砂・農地・都市と環境変動に関する融合的な共同研究のインキュベーションとそれを通じた流域圏科学の体系化、および科学コミュニティと地域社会との協働体制の促進を担い、多様な地域の環境問題への適応と解決に取り組む新しい実践的環境科学を《流域圏保全学》として醸成するための、基礎から応用分野に至る共同研究を募集します。

本拠点における共同研究を進めることにより、①地域の森林や河川生態系の炭素循環や生物多様性にもたらす地球温暖化や人為インパクトの影響の解明と予測に基づいた地域の気候変動適応策への科学的知見の提供、 ②地域の水資源の確保に資する生態系と水質管理技術の開発と普及、③異常気象など,自然災害の軽減(減災)に資する技術開発と情報提供など、流域圏が抱える環境問題に総合的に対応する「グローバル視点を持ち、地域の環境問題に対応する環境科学」の発展を図ります。

【共同研究・研究集会採択一覧】

(1)募集研究テーマ

以下の募集研究テーマについて、公募を行います。
共同研究については、①重点研究課題、②一般研究課題、③国際共同研究課題の区分があります。
表-1に、募集研究テーマと受付可能な公募の区分(①~③)を示します。
流域圏科学に関連する④研究集会・ワークショップの開催についても、受け付けます。

表-1 募集テーマと受付可能な共同研究の区分

募集研究テーマ

①重点研究
課題

②一般研究
課題

③国際共同
研究課題

1.気象・水・物質循環システムと人間活動影響に関する研究

2.生態系の動態と機能の解明と予測に関する研究

3.流域圏の安全・リスク診断と、それに資する
環境・社会情報分析に関する研究

4.流域資源・エネルギーの保全・活用に関する研究

5.その他、流域圏科学の発展、流域圏保全に資する研究

 

 

(2)公募内容

 上のテーマのいずれかに該当し、表-1に示した公募区分で受付可能な共同研究、研究集会等について公募します。応募される際には、本センターにおける窓口となる担当教員(本紙別表2参照)を、少なくとも1名決めていただく必要がありますので、応募に際して窓口となる教員と十分な打合せを行ってください。応募された内容について、本センターで審査の上、採否を決定します。
 応募に際しての注意事項を「5.応募に対するQ&A」として記載しておりますので、十分に確認して申請ください。不明な点については、受入教員と十分に検討して申請ください。

①重点研究課題

 表-1において該当する研究テーマで、本センター以外の部局・機関に所属する教員・研究者と本センターの教員とが協力して行うものを対象とします。研究組織に、本センターの教員を1名以上加えるとともに、申請にあたって十分な打合せを行ってください。

 原則として、研究参画者の旅費、消耗品について、上限を40万円として、研究費を補助します。平成30年度は、10件程度の採択を予定していますが、応募内容の精査や他課題との調整により、申請額から減額することがありますので、予めご了承ください。

 なお、研究費予算案の計画立案の際には、12月を目処に配分予算額の80 %程度が執行されるようにご検討ください。ただし、冬期に野外観測を実施するなど特別な事情がある場合にはこの限りではありませんので、申請書にその旨記載してください。

 年度末(2月末から3月初旬)には岐阜大学キャンパスにおいて、流域圏保全推進セミナー(兼、研究成果報告会)を開催する予定です。特段の事情がない限り、採択された研究代表者(または代理)の方は、この報告会において本共同研究課題の成果を発表してください。報告会に参加するための出張旅費も上記研究費内で予め計上しておいて下さい

 なお、研究費の管理・執行は、本センターの教員及び職員が行います。物品購入や調査のための出張手続きなどの詳細については、採択後にお知らせします。

 重点研究課題へご応募いただいても不採択となった研究課題は、ご希望に応じて一般研究課題に振り返ることも出来ます。希望される場合は、課題申請書にその旨記載してください。

②一般研究課題

 本センターの施設・設備を利用した全ての研究、および本センターの教員と行う共同研究を対象とします。本センターの施設・設備を利用した実験や観測を実施する際に、本センターの教員や技術職員による補助を受けることが出来ます。

 共同研究資金(設備利用費を含む)は、参画研究者(センター教員,センター外研究者)が持ち寄ることを前提とし、研究費は支給しません

③国際共同研究課題

 表-1において該当する研究テーマで、在外研究者と本センターの教員とが協力して行うものを対象とします。研究組織に、本センターの教員を1名以上加えるとともに、申請にあたって十分な打合せを行ってください。

 原則として、研究参画者の旅費、消耗品について、上限を50万円として、研究費を補助します。平成30年度は、2件程度の採択を予定していますが、応募内容の精査や他課題との調整により、申請額から減額する場合がありますので、予めご了承ください。

 なお、研究費予算案の計画立案の際には、12月を目処に配分予算額の80 %程度が執行されるようにご検討ください。ただし、冬期に野外観測を実施するなど特別な事情がある場合にはこの限りではありませんので、申請書にその旨記載してください。

 年度末(2月末から3月初旬)には岐阜大学キャンパスにおいて、流域圏保全推進セミナー(兼、研究成果報告会)を開催する予定です。この報告会では、本共同研究課題の成果を発表していただくこととしています。報告会へ参加するための出張旅費については、全体予算の状況を踏まえ別途支給することを検討します。もし報告会への出張旅費が支給出来ず、研究代表者が出席出来ない場合には、受入教員に代理で報告を務めていただくこととします。

 なお、補助する研究費の管理・執行は、本センターの教員及び職員が行います。物品購入や調査のための出張手続きなどの詳細については、採択後にお知らせします。

④研究集会・ワークショップ

 流域圏科学や流域圏の保全に関連する研究集会、ワークショップ等の開催を支援します。原則として出席者や講師の旅費、消耗品、会場借料について、上限を30万円として補助します。平成30年度は、2件程度の採択を予定していますが、応募内容の精査や他課題との調整により申請額から減額する場合がありますので予めご了承ください。

 なお、開催支援費の管理・執行は、本センターの教員及び職員が行います。物品購入や調査のための出張手続きなどの詳細については、採択後にお知らせします。

 本センターの教員を含む複数機関からの参加者を対象とする申請を受け付けます。講師は単一機関からでもかまいませんが、研究集会・ワークショップを本センター以外の場所で開催する場合には主催者グループまたは講演者等に本センターの教員を含めてください。また、開催時に報告書用に必要な情報を収集していただく必要があります。詳しくは、公募要領の「8.報告」を必ずご確認ください。

2.研究期間

 採択通知日(平成30年4月下旬を予定)から平成31年3月31日までの期間

※複数年度にまたがる研究を計画されている場合も、単年度ごとの申請をお願いします。
※研究期間は3月31日までとしますが、経費執行予定は公募要領2頁に記載の説明にご留意ください。

3.採否とスケジュール

  • 申請期間:平成30年2月21日(水)~4月20日(金)14時締切
  • 採択決定通知:平成30年4月下旬(予定)  ※採択・不採択に関わらず、書面で通知します。

4.公募要領・様式等のダウンロード

 詳細は、公募要領をご覧下さい。

  • 平成30年度 岐阜大学流域圏科学研究センター 共同研究・研究集会 公募要領
    [pdfファイル]

申請様式類

成果報告用様式類

研究期間中に共同研究組織に変更があった場合、すみやかに提出してください。

5.応募に対するQ&A

Q1.1つの研究機関で研究組織メンバーを構成している場合でも、様式1と様式3を用いて、2つの承諾書を提出する必要があるのか。

A1.1つの研究機関で研究組織メンバーを構成する場合は、研究代表者が様式1にて承諾を受けているため、様式3の提出は不要です。2つ以上の研究機関で研究組織メンバーを構成する場合、研究代表者と異なる機関に所属する方は様式3を用いて、承諾書を提出してください。この際、研究代表者または研究組織のメンバーとその指導学生が異なる部局に所属する場合においては、指導教官が承諾を得ているため、指導学生の承諾書は不要とします。


例1:研究組織メンバーが研究代表者、その指導学生および研究組織のメンバーの場合:研究代表者(様式1、ここに指導学生の承諾を含む)および研究組織のメンバーの様式3を提出してください。


例2:研究組織メンバーが研究代表者、研究組織のメンバーおよびその指導学生の場合:研究代表者(様式1)および研究組織のメンバーの様式3(ここに指導学生の承諾を含む)を提出してください。


Q2.重点研究課題及び国際共同研究課題の研究経費で利用の制限などはあるのか。

A2.基本的に研究経費は、旅費及び消耗品費にご利用いただけます。しかし、10万円未満(消耗品扱い)の場合でもPC(タブレットも含む)は購入できませんので、ご注意ください。なお、研究経費の使途については、受入教員と十分に打ち合わせを行ってください。


Q3.重点研究課題、一般研究課題及び国際共同研究課題に申請する上で、別表1に記載されている施設・資料を利用したい場合、同表に記載の担当教員のいずれかを指名する必要があるのか。

A3.別表1は各施設・資料を主に管理・利用されている教員を主な担当教員として記載しているのみですので、必ずしも別表1から選択する必要はありません。申請内容等に応じて、別表2を参考に受入教員を指名していただければ問題ございません。


Q4.代表者と異なる機関に所属する研究者が同一機関に複数名いる場合、各研究者毎に「共同研究承諾書」を提出する必要があるのか。

A4.個別に共同研究承諾書を提出していただく必要があります。

例:研究組織が,”代表者:A大学”,”研究組織メンバー:B大学3名”の場合,B大学の3名が個別に共同研究承諾書(様式3)をご提出下さい.


Q5.重点研究課題の申請にあたり、共同研究承諾書(様式3)の提出期限はいつか。

A5.共同研究承諾書(様式3)は、申請書の提出期限(H30年度は4/20(金)の14時)までにご提出ください。

知的財産権の取り扱いについて

知的財産権の帰属等に関しては、本学の研究者等については、国立大学法人岐阜大学知的財産規程(以下よりダウンロード可能)に従い、その他の研究者については、発生した時に別途協議します。
不明な点があれば、問い合わせ先まで、お問い合わせください。

共同研究・共同利用に関するお問い合わせ

〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸1-1
岐阜大学流域圏科学研究センター 共同研究支援室
電子メール: research@green.gifu-u.ac.jp

以下のコンタクトフォームからでも、メール連絡が可能です。

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